６月３日に金融庁のワーキンググループから提出された報告書をきっかけにテレビやインターネット上などでは連日「年金だけでは２０００万円不足する！」「２０００万円では足りないのでは？」などといった話題が多く取り上げられています。国会でも「報告書を読んでいない」「報告書の撤回要求」など論戦となっています。

私も実際の報告書、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を読みましたが、そんなに難しい内容ではなく読みやすいものでした。報告書のＰ１０から約８ページにわたり高齢無職夫婦世帯の収入と支出についての記載と図があります。

老後の平均収入が約２０．９万円、それに対して平均支出は約２６．４万円。これを差し引きすると１カ月当たりの不足額は約５．５万円となります。年金生活が３０年つづくと仮定して計算すると

▲５．５万円　×　１２ヵ月　×　３０年　＝　▲１９８０万円

となり、これが話題になっている２０００万円不足の根拠となっています。

ちなみに上記試算は２０１７年のデータ（厚生労働省発表）であり夫婦どちらかは厚生年金加入者、かつある程度健康であることが前提での数字です。例えば介護施設に入る費用やガンなど大きな病気になった場合の費用などは含まれていません。公的年金の受給額も今後は減少していくことが予想されます。

報告書では対策として「長く働いて収入を得ること」、貯蓄から投資へと転換をし「資産の寿命を延ばすこと」、そのために必要な金融知識を付ける、もしくは信頼できるアドバイザーを見つけることが必要である。などとしています。

それぞれが置かれた状況や考え方により当然計算は変わってきます。話題になっている今、一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか？

「年金受給額の試算」、「不足する金額の試算」や「資産の寿命を延ばす方法」などご希望の方はお気軽にご連絡ください。

投稿：文字山